内閣府は10月10日、2017年9月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。それによると、景気の現状判断DIは前月比1.6ポイント上昇の51.3となり、3カ月ぶりに改善した。

景気判断「着実に持ち直している」

家計動向関連DIは同2.3ポイント上昇の50.1。業種別にみると、小売関連DIは同3.8ポイント上昇の50.7、飲食関連DIは同1.1ポイント上昇の50.2、サービス関連DIは同0.2ポイント上昇の49.2、住宅関連DIは同0.7ポイント上昇の49.6となった。

景気の現状判断DI(出典:内閣府Webサイト)

企業動向関連DIは同0.3ポイント上昇の52.3。業種別では、製造業は同0.2ポイント低下の52.6、非製造業は同0.9ポイント低下の52.3となった。

雇用関連DIは同0.4ポイント低下の57.0となった。

2~3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは同0.1ポイント低下の51.0と、2か月ぶりに悪化した。街角からは「北朝鮮情勢の悪化が外国人観光客の集客に影響をおよぼす懸念がある。また、総選挙が行われることで、国内旅行客の動きも鈍くなることが見込まれる」(北海道、観光型ホテル(役員))といった声が寄せられた。

内閣府は、景気の基調判断を前月の「持ち直しが続いている」から「着実に持ち直している」に上方修正。先行きについては「人手不足や海外情勢に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」とした。