「他県」への通勤・通学が最も多い都道府県は?

総務省は6月28日、2015年国勢調査｢従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果｣を発表した。国勢調査の全調査票を用いて、従業地・通学地による人口の構成や現在住んでいる市区町村と従業地・通学地の関係などを集計した。

「他県」への通勤・通学、4県で1割超え

総人口に占める従業地・通学地別の割合をみると、「自市区町村」が36.8%、「他市区町村」が24.7%、「従業も通学もしていない」が38.5%となった。

都道府県別の従業地・通学地別人口の割合を調べると、「他県」は埼玉県が16.5%でトップ。次いで奈良県が15.2%、千葉県が15.1%、神奈川県が14.4%と続き、4県で1割を上回った。また「県内」が最も多かったのは東京都の32.2%で、以下、大阪府が28.2%、愛知県が27.4%と続いた。

「他県」と「県内」を合わせた「他市区町村」は、東京都が37.2%で最多、次いで神奈川県が35.4%、埼玉県が34.4%となった。一方、「自市区町村」は島根県が54.4%と最も高く、以下、宮崎県が52.0%、鹿児島県が51.3%と続いた。

昼夜間人口比率(夜間人口に対する昼間人口の比率)をみると、都道府県別では東京都が117.8でトップ。次いで大阪府が104.4、京都府が101.4となり、14都府県で昼間人口が夜間人口を上回った。一方、最も低かったのは埼玉県の88.9だった。

市区町村別では、東京都千代田区が1460.6と最も高く、次いで大阪市中央区が488.4、東京都中央区が431.1と続いた。反対に最も低かったのは宮城県七ヶ浜町の68.6だった。