矢野経済研究所は6月26日、2017年のワークスタイル変革(働き方改革)ソリューション市場の調査結果を発表した。調査期間は2017年1月~6月、調査対象はワークスタイル変革ソリューション提供事業者、ソリューション導入ユーザー、関連団体等。

ビデオ・Web会議市場、2020年度は808億円に拡大

同調査では、働き方改革を目的として業務効率化・生産性向上を実現するICTソリューション・サービス・製品をワークスタイル変革ソリューションと定義。このうち特に働き方改革を要因として急速に拡大している分野として、シンクライアント・クライアント仮想化(VDI;Virtual Desktop Infrastructure)市場とビデオ・Web会議市場を紹介している。

シンクライアント・クライアント仮想化の国内市場規模は、2015年度は425億円、2016年度は458億5,000万円に増加。2020年度には620億円に拡大すると見込んでいる。同社は「働き方改革におけるテレワーク推進や情報セキュリティ堅牢性の向上を目的に、今後も市場拡大が見込まれる」と分析している。

シンクライアント・クライアント仮想化(VDI)国内市場規模と予測

ビデオ・Web会議の国内市場規模は、2015年度は472億円、2016年度は511億円に拡大。2020年度には808億円に達すると予測している。同社は「遠隔コミュニケーションを実現する同市場は、今後も引き続き需要の高まりが期待できる」と分析している。

ビデオ・Web 会議国内市場規模と予測

また今回の調査では、ホワイトカラーにとどまらず、コールセンターのチャットボットやICタグを活用した倉庫内運搬チェックシステムなど、様々な業務領域で働き方改革が進んでいることがわかったという。