帝国データバンクは8月15日、女性登用に対する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、企業の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は平均6.6%となり、前年比0.2ポイント増とわずかに増加した。

女性の割合～従業員・管理職・役員～(出典:帝国データバンクWebサイト)

企業の半数、女性管理職がいない

女性管理職がいない企業は半数の50.0%。一方、女性管理職の割合が「30%以上」の企業は同0.3ポイント減の5.6%となったものの、「20%以上30%未満」は同0.3ポイント増の4.3%、「10%以上20%未満」は同1.1ポイント増の7.4%と、それぞれ微増した。

女性管理職の平均割合を規模別にみると、規模が小さくなるほど女性管理職の割合は高くなることが判明。業界別では、前年に続き「小売」「不動産」「サービス」「金融」で高かったのに対し、「運輸・倉庫」「建設」「製造」などで低かった。

今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は23.5%。女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は42.5%に上る一方、「社外からの活用・登用を進めている」も11.1%あった。

安倍内閣は2020年までに「指導的地位に占める女性割合30%」の目標を掲げているが、今回の調査では女性管理職の割合は平均6.6%とわずかな増加にとどまった。帝国データバンクは「業界間で女性登用に対する格差は大きいうえ、拡大している状況が明らかとなっている」と分析している。

調査期間は2016年7月15～31日、有効回答企業数は1万285社。