日本経済団体連合会は6月21日、大企業を対象とした「2015年度 日本の国際競争力調査」の結果を発表した。

2015年度 競争力の現状評価と見通し(出典:日本経済団体連合会Webサイト)

競争力強化に向けて必要な改革は「税負担」

国際競争力の現状評価について、「高い競争力を有している(若干高い含む)」と答えた企業は38.6%と前年度比9.4ポイント増加。また、3年後の国際競争力の見通しについても、「現状より高くなっている(若干高くなっている含む)」は67.1%と同20.7ポイント増えた。

グローバル市場における日本企業の強みとしては、「製品・サービスの性能・品質」「研究開発・技術」が上位にランクイン。一方、弱みとしては、「マーケティング・販売」「製品・サービスの開発・生産コスト」が多かった。

日本のビジネス環境を米国と比べた場合、「劣る」との評価が多く、特に「外国人の受け入れ態勢」「企業環境」「労働の柔軟性」などで「比較的劣る」との回答が目立った。ドイツとの比較では同水準の項目が多く、ASEAN諸国との比較では優位にある項目が多かった。

競争力強化に必要なビジネス環境の改革を聞くと、「税負担」が30.6%で最も多く、次いで「規制」が28.5%、「労働の柔軟性」が18.6%となった。

IoTやビッグデータ等の利活用が自社の競争力に影響があると考える企業は88.1%に上る一方、実際に活用しているのは37.7%にとどまった。

調査期間は2016年3～4月、有効回答は経団連会員278社(製造業173社、非製造業105社)。