エン･ジャパンは9日、企業の人事担当者を対象に実施した「2015年冬季賞与」に関する調査結果を発表した。それによると、冬季賞与支給額を昨年(2014年度)より「増額予定」と回答した企業は27%となり、2013年の調査に比べて7ポイント増加した。
増額予定の割合が高い業種は「広告・出版・マスコミ関連」
冬季賞与支給額は「変わらない」と答えた企業は60%、「減額予定」の企業は13%だった。同社は「景気改善がより加速しており、増収した企業も多くなっていることから、賞与に反映する企業も増えているのではないか」と分析している。
「増額予定」と答えた割合が高い業種のトップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」が50%、「金融・コンサル関連」が43%、「メーカー」が37%。また、「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「不動産・建設関連」は減額予定の企業がゼロだった。
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昨年(2014年度)の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?(※業種別) |
「増額予定」の企業に増額率を尋ねたところ、「1～3%未満」が最も多く19%。増額する理由は「業績が好調」の80%が圧倒的に多く、次いで「社員の意欲向上」の39%となった。
一方、「減額予定」の企業に減額率を質問すると、54%(計)が「5%未満」と回答。減額の理由は「業績不振」の88%が最も多かった。
なお、昨年と比較して「景気の上昇・回復」を実感しているかと聞いたところ、「実感できていない」(計)は43%となり、「実感できている」(計)の25%を上回った。
調査期間は2015年10月21日～11月17日、調査対象は「エン 人事のミカタ」利用企業220社。
