国民生活センターは5日、結婚式トラブルに関する調査結果を公表した。同センターによると、結婚式をめぐる消費者トラブルは過去5年で毎年1,000件以上も寄せられている。
「高額なキャンセル料を請求された」など
消費生活センター等からの経由相談を含めると、2014年の相談件数は1,674件。うち1,472件が「契約・解約」に関する相談だった。2015年に国民生活センターに直接寄せられた相談件数は777件、うち「契約・解約」に関する件数は676件だった。
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具体的な相談事例としては、「長時間の勧誘を受け契約。翌日キャンセルを伝えたのに、『内金』が返金されない」(30歳代/女性/無職/神奈川県) 、「契約成立の時期や解約料に関する説明がなかった」(30歳代/男性/給与生活者/埼玉県)、「1年以上前のキャンセルなのに高額なキャンセル料を請求された」(20歳代/男性/給与生活者/三重県)、「契約時の見積もりより100万円も高額になった」(30歳代/男性/給与生活者/東京都)、「式当日打ち合わせ通りのサービスが行われず大変迷惑した」(30歳代/男性/給与生活者/福岡県)などだった。
同センターは、「キャンセル料条項が定める金額が問題となった近年の裁判の流れを見ると、消費者側の主張が認められることが難しい状況となっているため、キャンセルという事態に至らないよう未然にトラブルを防ぐことが重要」とコメント。消費者に対しては契約時には慎重な検討を行うこと、業界に対しては市場の健全化および消費者トラブルの未然防止などを求めている。
