厚生労働省は24日、2015年度の全国の地域別最低賃金(時給)の改定結果を発表した。それによると、全国平均は前年度より18円引き上げられ、798円となった。2桁の引き上げ額は4年連続で、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大の引き上げとなった。

最高額と最低額の差は拡大

各都道府県で16～20円の引き上げが決定。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都で前年度比19円増の907円、次いで神奈川が同18円増の905円、大阪府が同20円増の858円と続いた。一方、最も低いのは鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県の4県で、いずれも同16円増の693円。最高額と最低額の差は214円(前年度211円)に広がった。

2015年度地域別最低賃金時間額答申状況(出典：厚生労働省Webサイト)

改定後の賃金は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、2015年10月1日から10月下旬までに順次適用される予定。