日本情報経済社会推進協会は2日、企業のマイナンバー対応状況に関する調査結果を発表した。それによると、7割近い企業で対応が進んでいないことがわかった。
調査対象は、全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」(共催：日本商工会議所)参加申込者。回答期間は2015年3月16日～5月20日、有効回答は3,386人。
マイナンバーの対応状況を尋ねたところ、「何をすべきかわからない」が41%、「何をすべきかはわかっているが、まだ何も着手していない」が21%、「制度自体がわからない」が7%と、合わせて69%の企業で対応が進んでいないことが判明。一方、対応を既に実施または計画段階の企業は31%にとどまった。
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マイナンバー対応状況 |
規模別に対応状況を見た場合、従業員数301人以上の企業では53.2%が対応を既に実施または計画中と回答したのに対し、100人以下では3割以下にとどまった。また、地域別に見ても、東京地域の企業では半数近くが対応に向けてアクションを起こしていた一方、東京以外の企業では準備が遅れていることが判明した。
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地域別対応状況 |
セミナーで聞きたい内容についても、東京では実務における具体的対応策への要望が多かった一方、東京以外では制度そのもの概要について知りたいという要望が多く、これは「地方開催のセミナー等が少なく、情報入手が困難」(セミナー参加者)という状況によるとしている。
