厚生労働省は2日、2015年4月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%増となり、2年ぶりに増加に転じた。消費増税に伴う名目物価の押し上げがほぼなくなったことなどが影響した。

現金給与総額(1人平均)は同0.9%増の27万4,577円。所定内給与は同0.6%増の24万3,293円、所定外給与は同2.3%減の2万83円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.5%増の26万3,376円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同14.9%増の1万1,201円となった。

2015年4月の毎月勤労統計調査(速報)(出典：厚生労働省Webサイト)

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.8%増の34万9,440円、パートタイム労働者は同1.3%増の9万8,333円となった。

総実労働時間は同1.4%増の151.4時間。このうち、所定内労働時間は同1.5%増の140.0時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.2%減の16.1時間で、季節調整値では前月比2.0%減少した。

常用雇用者数は前年同月比2.0%増の4,756万8,000人。このうち、一般労働者は同1.8%増の3,349万7,000人、パートタイム労働者は同2.6%増の1,407万1,000人となった。