ジョーンズ ラング ラサールは14日、調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2015年第1四半期」を発表した。それによると、東京のAグレードオフィスの賃料は月額坪当たり3万3,884円(共益費込)となり、前期比1.5%、前年比5.0%上昇し、12四半期連続の上昇となった。新宿と渋谷が上昇を牽引しているという。

空室率は3.0%。前期比は横ばい、前年比は0.7ポイント低下した。大手町・丸の内、赤坂・六本木は1%台が続いている。

12カ月予測を見ると、2015年の価格は、さらなる投資利回りの低下と賃料アップとが牽引して上昇すると予想。新規供給は過去10年平均並みで、予約契約率は順調であること、また、新規供給の一部が2016-2017年から2018-2019年へと先送りされたことにより、空室率は現状の低水準を維持すると見込んでいる。

賃料と価格のインデックス(東京オフィス市場)(出典：ジョーンズ ラング ラサールWebサイト)

大阪のAグレードオフィスの賃料は月額坪当たり1万6,009円(共益費込)。前期比2.1%、前年比2.9%上昇し、3四半期連続の上昇となった。経済状況の好転と空室率の低下を受けてオーナーは自信を深めているという。

空室率は7.8%。前期比0.3ポイント、前年比2.5ポイント低下し、3四半期連続の低下となった。最も下げ幅の大きかったサブマーケットは梅田で、次いで中之島、御堂筋でも空室消化が確認された。