東京都は2日、介護人材確保対策事業の第3弾として、「トライアル雇用事業」に協力可能な介護事業者を募集すると発表した。

今回の事業では、介護業務への就労を希望する人を介護施設などで雇用しながら、介護職員初任者研修の資格取得を支援する。なお、雇用確保と資格取得支援などにかかる費用は、雇用実績に応じて支払われるため、事業者の負担は発生しない。

介護人材確保対策事業の概要(出典：東京都Webサイト)

応募資格は、東京都内で都が対象とする介護サービス事業を運営している事業者(開設後1年以上経過している施設または事業所)。事業規模は400人程度で、1施設または1事業所当たり1人まで、1事業者当たり40人までとなる。

公募受付期間は2015年4月3日～30日(必着)。6月上旬に事業者を決定し、東京都福祉人材センターホームページに掲載する。