国土交通省はこのほど、2015年1月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比13.0%減の6万7,713戸となり、11カ月連続で前年を下回った。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が続いている。

季節調整済年率換算値では前月比2.1%減の86万4,000戸と、2カ月ぶりに減少した。

新設住宅着工戸数の推移の比較(総戸数)(出典：国土交通省Webサイト)

住宅の種類別に見ると、持家は前年同月比18.7%減の2万282戸と、12カ月連続の減少。貸家は同10.3%減の2万6,856戸と、7カ月連続の減少。分譲住宅は同11.2%減の2万42戸と、3カ月連続で減少し、このうちマンションは同13.1%減の1万377戸と、2カ月連続の減少、一戸建て住宅は同9.7%減の9,511戸と、9カ月連続で減少した。

地域別の着工戸数を見た場合、首都圏の総戸数は同15.5%減の2万6,320戸と、3カ月連続の減少。中部圏は同12.4%減の7,975戸と、9カ月連続の減少。近畿圏は同15.0%減の9,605戸と、5カ月連続の減少。その他の地域は同9.4%減の2万3,813戸と、11カ月連続の減少となった。

建築工法別では、プレハブが同9.1%減の1万1,774戸と、3カ月連続の減少。ツーバイフォーは同5.4%減の8,230戸と、11カ月連続の減少となった。