総務省は17日、2014年の「家計調査報告(家計収支篇、速報)」を発表した。それによると、総世帯の消費支出は1世帯当たり月平均25万1,481円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比3.2%減少した。減少は東日本大震災が発生した2011年(1.7%減)以来3年ぶり。

消費支出の対前年実質増減率の推移(出典：総務省統計局Webサイト)

下げ幅は2006年(3.5%減)以来8年ぶりの大きさ。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順などが影響した。総世帯のうち2人以上の世帯の消費支出は実質で前年比2.9%減の29万1,194円、単身世帯は同2.4%減の16万2,002円となった。

消費支出の内訳を見ると、10大費目のうち9費目で実質減少、1費目で実質増加。主なものでは、食料が前年比2.2%減の6万272円、教養娯楽が同3.6%減の2万5,928円、光熱・水道が同4.4%減の2万129円などとなった。

総世帯のうち勤労者世帯の実収入は1世帯当たり月平均46万8,367円で、実質では前年比3.2%減少した。減少は2年連続。二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出を世帯年齢階級別に見た場合、50～59歳で同5.2%減、40歳未満で同3.5%減、60歳以上で同3.2%減、40～49歳で同1.4%減となった。

実収入うち勤め先収入の内訳を見ると、世帯主の定期収入、臨時収入・賞与および配偶者の収入が減少した。