内閣府は13日、報告書「日本経済2014-2015」を発表した。それによると、2014年4月に実施された消費税率8%への引き上げに伴う物価上昇により、実質所得が減少し、2014年4～9月の個人消費が1兆円弱程度押し下げられたとの試算を示した。これは実質GDPの0.2%程度に相当する。

消費増税に伴う駆け込み需要とその反動については、2.5～3.3兆円程度(実質GDPの0.5～0.6%程度)と推計。形態別に見ると、駆け込み需要が大きいとみられる耐久財が2.5兆円(同0.5%)、半耐久財が0.4兆円(同0.1%)、影響が比較的小さいとみられる飲食料品等の非耐久財が0.5兆円(同0.1%)となり、2兆円程度と推計された前回の消費増税時と比べて規模は大きくなっている。

反動減からの回復状況を見ると、自動車販売などは持ち直しているものの、エアコンやパソコンなどは駆け込み需要発生前の水準を下回っており、品目や業態により差があるという。

品目・業態別の個人消費の動き(出典：内閣府Webサイト)

住宅投資の駆け込み需要とその反動の規模は、着工戸数ベースで6～7万戸程度、金額ベースで1～1.6兆円程度(実質GDPの0.2～0.3%程度)と推計。住宅着工戸数を約9万戸押し上げたと試算されている前回の消費増税時と比べると、今回はその3分の2程度の規模となった。

2017年4月に予定されている消費再増税の際にも、実質所得の減少による消費の押し下げ効果が出ると考えられる。同報告書は「物価上昇を上回るペースでの賃金上昇など負の所得効果を克服しうる環境を実現していくことが重要」としている。