日本たばこ産業(JT)は5日、国内のたばこ工場閉鎖に伴い募集した希望退職について、1,754人が応じたと発表した。

同社は2013年10月30日、国内たばこ事業の競争力・収益力強化に向けた施策を進めると発表。これに伴い、国内たばこ事業およびコーポレート部門に所属する50歳以上59歳以下の社員、ならびに廃止予定事業所の社員を対象に1,600人規模の希望退職を募集していた。

その結果、当初の募集人数を上回る1,754人が希望退職に応じた。退職時期は原則として2015年3月末。なお、一部事業所の退職時期は2016年3月末となり、募集はまだ実施していない。

希望退職によるコスト削減効果は2015年4月以降に現れる見込みで、希望者全員が退職する2017年12月以降は年間260億円程度になると試算している。