労務行政研究所は29日、2015年の「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、2015年春闘の賃上げ率は平均2.18%、金額にして平均6,788円(定期昇給分を含む)と予想している。これは、厚生労働省調査の2014年主要企業賃上げ実績(2.19%・6,711円)とほぼ同水準となる。
|
|
実際の賃上げの見通し(額・率) |
労使別の平均値を見ると、労働側は賃上げ率2.21%・金額6,867円、経営側は賃上げ率2.08%・金額6,507円と見込んでいる。
賃上げ率の分布は、労使とも「2.0～2.1%」が3割弱で最も多く、2.0～2.5%の範囲に、労働側では4割台、経営側では5割超が集中。なお、各種調査による大手企業の定期昇給率は平均1.6～1.8%程度とみられ、今回の調査の前提としては定昇率を「1.8%程度」と提示しているという。
ベア(ベースアップ)について尋ねたところ、経営側では、「実施する予定」が35.7%、「実施しない予定」が37.6%とほぼ同率。一方、労働側では、ベアを「実施すべき」が70.5%に達した。
夏季賞与の見通しを聞くと、前年夏季と「同程度」と答えた割合は、労働側で54.0%、経営側で56.1%といずれも半数以上を占めた。
調査期間は、2014年12月8日～2015年1月14日。調査対象は、東証第1部・2部上場企業の労働組合委員長および人事・労務担当部長、労働経済専門家など。有効回答は504人。
