日本経済団体連合会はこのほど、大手企業による2014年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結結果(加重平均、最終集計)を発表した。それによると、回答があった157社の平均妥結額は前年比5.26%増の84万8,405万円となり、伸び率はバブル期の1990年(6.77%)以来24年ぶりの水準となった。増加は2年連続。
製造業(132社)の平均は前年比6.16%増の86万244円、非製造業(25社)は同1.65%増の80万3,193円となった。
伸び率で見ると、鉄鋼が24.53%と最も大きく、以下、セメントが17.53%、食品が12.94%、機械金属が8.27%、自動車が6.65%、化学(硫安含む)が6.47%などと続いた。
金額では、自動車が95万8,580円でトップ。次いで、鉄道(私鉄)が95万630円(民鉄83万8,104円、JR101万4,103円)、機械金属が91万5,322円、食品が89万3,860円、造船が82万3,084円、セメントが81万7,571円などとなった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社。18業種172社(71.7%)で妥結しているが、このうち15社は平均額不明などの理由で集計から除いている。
