日本経済研究センターは5日、民間エコノミストら42人(機関)による景気予測をまとめた2014年12月の「ESPフォーキャスト調査」の結果を発表した。それによると、2014年度の実質経済成長率(前期比年率、以下同)予測はマイナス0.50%となり、前月から0.68ポイントも大幅に下方修正された。5カ月連続の下方修正で、マイナス成長は2013年1月の調査開始以降初めて。

2014年度実質成長率予測の推移(出典：日本経済研究センターWebサイト)

日本経済がマイナス成長になるのは2009年度以来5年ぶり。最初にマイナス成長を記録した第1次石油ショックの1974年度から通算7度目となる。低成長の要因のひとつに民間設備投資の不振があり、2014年度の民間設備投資予測は1.94%と調査開始以来最低の数値となった。

2014年10～12月期の実質成長率は3.25%。8月までは1%台だったが、9月で2%台に乗せ、11月は2.51%、今月は3%台に持ち直した。消費増税の影響が長引き、回復の後ずれが成長を押し上げるかたちとなっているという。

2015年度の実質経済成長率は消費税再増税が見送られたことにより、前月の1.31%から1.70%に上方修正された。

日銀の物価目標「2%・2年」が達成できると考えている人は1人。2014年度平均の上昇率見通しも前月比0.05ポイント低下の1.05%、2015年度も同0.02ポイント低下の1.09%となった。

なお、5年ずつの予測を聞く長期予測では、日本経済はデフレから脱却していくと見込んでいる。