総務省は31日、2014年9月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は27万5,226円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.6%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、6カ月連続で前年を下回り、下げ幅も前月(4.7%減)より拡大した。

消費支出の対前年同月実質増減率の推移(2人以上の世帯)(出典：総務省統計局Webサイト)

名目では前年同月比1.9%の減少。前月比(季節調整値)では実質1.5%増加した。

消費支出の内訳を見ると、全10項目のうち9項目で前年同月比(実質)が減少し、教育が同30.2%減の1万1,951円、家具・家事用品が同11.9%減の8,888円、住居が同11.5%減の1万5,319円、保健医療が同9.1%減の1万1,747円、食料が同2.9%減の6万8,426円などとなった。一方、交通・通信のみ前年を上回り、同6.3%増の4万5,598円となった。

消費支出(住居等除く)は23万7,685円で、実質では前年同月比5.8%減と6カ月連続で減少した。

勤労者世帯の1世帯当たり実収入は42万1,809円で、実質では前年同月比6.0%減少し、12カ月連続のマイナスとなった。可処分所得は34万1,855円で、実質では同5.9%減少し、14カ月連続で前年を下回った。

勤労者世帯の1世帯当たり消費支出は30万3,614円で、実質では前年同月比7.3%減少し、6カ月連続のマイナスとなった。