政府は14日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、北海道電力が申請した電気料金の再値上げ幅を圧縮して了承した。これを踏まえ、経済産業省は北海道電力に対し、家庭用向け電気料金の値上げ幅を当初申請していた平均17.03%から平均15.33%に修正するよう指示した。
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家庭向け電気料金の値上げ幅を修正(出典：経済産業省Webサイト) |
北海道電力の電気料金値上げ申請については、外部有識者で構成された委員会において、2014年8月7日以降、計5回にわたって審査を実施。また、同委員会での検討と並行して、9月11日に公聴会を開催し、インターネットを通じた「国民の声」の募集も行った。9月29日に委員会としての査定方針案が取りまとめられて以降、消費者庁との協議を経て、14日午前、物価問題に関する関係閣僚会議にて、「北海道電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」が了承された。
東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、大手電力会社の中で再値上げを行うのは北海道電力が初めて。再値上げは2014年11月1日からの実施を予定している。なお、2015年3月までは冬季の電気料金負担を抑える激変緩和措置を設け、値上げ幅は平均12.43%に抑える。
企業向け(自由化部門)料金の値上げ幅についても、当初は平均22.61%とする予定だったが、2015年3月まで激変緩和措置として平均16.48%にとどめた上で、2015年4月以降は平均20.32%に圧縮して値上げする。
