総務省はこのほど、2014年7月の家計調査(2人以上の世帯、速報)の結果を発表した。それによると、7月の1世帯当たりの消費支出は28万293円となり、価格変動の影響を除いた実質で前年同月比5.9%減少した。前年を下回るのは4カ月連続。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いているとみられる。

上から、消費支出(実質)、消費支出(住居等除く、実質)、勤労者世帯の実収入(名目、<>内は実質)(出典：総務省統計局Webサイト)

名目では前年同月比2.0%の減少。ただし、季節調整を行った実質では前月比0.2%減にとどまっていることから、同省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。据え置きは17カ月連続。

消費支出の内訳を見ると、全10項目のうち9項目が前年同月比(実質、以下同)マイナス、1項目がプラス。このうち、家電や家事雑貨などの家具・家事用品は前年同月比14.6%減の1万1,724円と大幅に減少。光熱・水道は同6.9%減の1万8,908円、被服および履物は同7.4%減の1万1,262円、交通・通信は同5.2%減の4万1,376円、食料は同4.1%減の6万8,478円などとなった。

住居などを除いた消費支出は24万1,497円と、実質では前年同月比6.3%減少し、4カ月連続のマイナス。名目でも同2.5%減少した。

勤労者世帯の実収入は55万5,276円と、実質では前年同月比6.2%減少し、10カ月連続で前年を下回った。名目でも同2.4%減少した。可処分所得は同5.2%減(実質、以下同)の44万8,429円と、12カ月連続の減少。消費支出は同3.6%減の31万1,693円と、4カ月連続で減少した。