気象分野で特別警報の対象となるのは大雨や暴風、高潮、大雪など

気象庁は8月28日、記録的な大雨などの甚大な被害が予想される際に発表する「特別警報」を「緊急速報メール」として、該当地域の住民の携帯電話へ即時配信する仕組みを作る意向を明らかにした。

「特別警報電文」を携帯電話事業者へ送信する「特別警報配信システム」を整備することで、気象庁は「緊急速報メールにより直接国民の携帯電話へ特別警報の即時配信を行う」ことを目指すとしている。国民の携帯電話に特別警報をダイレクトに配信することで、身の回りの安全確保と危険回避に寄与できるとしている。

気象庁は「平成27年度気象庁概算要求概要」で、同システム整備に関して「特別警報の緊急速報メールによる住民へ周知する手段の強化」との題目で1億700万円を計上しており、来年以降のスタートが見込まれる。

2013年8月30日に運用が開始された特別警報は、「警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波」などが予想される際に発表するもの。今年7月に沖縄などで猛威をふるった台風8号を含め、これまでに4件の特別警報が発表されている。

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