住友商事は13日、インドネシア国営石油ガス会社PT. Pertamina社の地熱発電子会社であるPT. Pertamina Geothermal Energy(以下、PGE社)より、ウルブル地熱発電所3号機、4号機(以下、同発電所)の土木据付込み一括請負工事契約を受注したと発表した。

同発電所は、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社であるRekayasa Industri(以下、レカヤサ社)とのコンソーシアムが、インドネシア共和国ランプン州南スマトラウルブル地区に建設する。住友商事が2012年に完工したウルブル地熱発電所1号機、2号機の隣接地に位置し、発電容量は110メガワット(55メガワット×2基)となる。

ウルブル1・2号機地熱発電所。3・4号機はインドネシアにおける10件目の地熱発電プロジェクト受注となる

主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は富士電機が製造し、発電所および集蒸気配管の土木据付はレカヤサ社が担当する。工期は3号機が23カ月、4号機が33カ月で、それぞれ2016年7月、2017年5月に完工予定。プロジェクト資金は世界銀行からの借入金を充てる。

インドネシアは、世界最大級の地熱エネルギー保有国といわれ、潜在力は2万9,000メガワットとも推定されているという。同国政府は、2025年までに9,500メガワットの新規地熱発電プロジェクトを計画しており、PGE社が運営主体となる同発電所も、同電源開発計画のひとつに位置付けられている。

なお、これまで住友商事が建設や納入に携わった地熱発電所の総容量は約2,300メガワットに上り、これは世界の地熱発電所総容量の約20%に当たるという。