博報堂は29日、「増税後の主婦の消費意識」調査の結果を発表した。それによると、消費税増税後の日常的な買い物で「買い控えしている」と答えた主婦は57.6%に上った。

同調査は、2014年5月9日～11日の期間にインターネット上で行われ、20～60代の主婦500人から有効回答を得た。

増税後に買い控えする傾向は、年齢が若い層および年収が低い層で顕著であることが判明。20代、30代、40代では6割以上が買い控えしているのに対し、60代は半数以下の48.0%だった。また、年収が400万円未満の場合は約3分の2に当たる65.9%が買い控えしている一方、800万円以上では50.8%にとどまった。

買い控えする理由については、「価格が上がった」が96.9%で最多。次いで「商品の値ごろ感が分かりづらくなった」が76.0%、「価格表示がわかりづらくなった」が74.0%となり、今回の増税時に改訂された税抜価格表示が買い控えに影響を与えていることが推測できる。

日常の買物を控えるようになった理由(「買い控え行動あり」ベース)

増税をきっかけに取るようになった消費行動ベスト3は、「チラシをよくチェックする」の31.4%、「外食を控える」の30.4%、「割引券やクーポンの利用」の26.2%となった。

年代別に見ると、20代は節約型の消費行動のスコアが全体的に高く、「外食を控える」は42.0%でトップ。50代と60代は「節電・節水に力を入れる」などが高かった。一方、40代はほとんどの項目で他の年代を下回っており、年代により節約行動が異なることがわかった。