帝国データバンクはこのほど、「電気料金値上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。

同調査は、2014年5月19日～31日の期間に行われ、東北6県に所在する663社から有効回答を得た。

それによると、電気料金の値上げで経常利益が「減少する」と答えた企業は半数以上の56.6%。また、電気料金の値上げ分を価格に「まったく転嫁できない」企業は43.1%、「ほとんど転嫁できない」企業は25.2%と、合わせて7割弱に上り、コストの上昇を自社で吸収せざるを得ない実態が浮き彫りになった。

電気料金値上げによる業績への影響

電気料金の値上げ対策については、64.1%が「既存設備での節電を実施」と回答。一方、「設備や照明などを省エネ型に更新」する企業も37.3%を占め、今後の省エネ関連ビジネスに対する需要増も予想される。

今後、重要度を増すエネルギーを聞くと、「太陽光」が72.5%でトップ。以下、「風力」が43.9%、「天然ガス火力」が35.4%、「地熱」が29.6%と続き、同社は「化石燃料と再生可能エネルギーによる複数のエネルギーでリスク分散が期待される」としている。

原子力発電については、「徐々に廃止すべき」が30.5%で最多。他方、条件付きも含めた再稼働を容認する意見を合わせると半数以上となっており、原発に対する見方は大きく分かれる結果となった。