ジョンソン・エンド・ジョンソン コンシューマー カンパニーはこのほど、「受動喫煙防止および屋内禁煙に関する意識調査」の結果を公表した。

「あなたはタバコを吸いますか?」「あなたの職場での喫煙環境を答えてください」

同調査は、主に室内で働いている20歳以上の男女8,000人を対象に、4月11日から18日にかけて実施した。受動喫煙とは、自分の意志に関わらず周囲の人が吸ったタバコの煙(副流煙)を吸わされること。喫煙者の周囲の人の健康に影響を及ぼす可能性が問題視されている。

勤務先の喫煙対策が喫煙率に大きく影響

「あなたはタバコを吸うか?」また、「あなたの職場での喫煙環境は?」を聞いたところ、全体の喫煙率は24%だった。喫煙環境については、全面禁煙の環境では、喫煙率が14%と、全体の率を大きく下回った。一方、喫煙する環境がある職場では、すべて全体を上回る喫煙率となっていることがわかった。

「職場において受動喫煙による周りの非喫煙者の健康への影響をどのように考えるか?」と聞いた。その結果、非喫煙者の63%が「心配している」のに対し、喫煙者で「心配している」のは38%にとどまった。

「あなたは、職場において受動喫煙による周りの非喫煙者の健康への影響をどのように考えますか?」

「あなたの職場で、どのような喫煙環境を望むか?」と聞いた。「建物内や勤務中の全面禁煙」を望むのは、喫煙者が25%、非喫煙者は66%だった。さらに、「分煙」を合わせると、非喫煙者は84%となり、「受動喫煙対策」を望んでいることがわかった。

「あなたの職場で、どのような喫煙環境を望みますか?」

公共の場の対策、喫煙者・非喫煙者の考えに大きな隔たり

「職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内、ならびにタクシーを含む公共機関での全面禁煙を義務付けることをあなたはどう思うか?」と聞いた。その結果、全体の62%が「賛成」と回答したが、喫煙者は22%、非喫煙者は75%と、大きな隔たりがあった。また、喫煙者の47%が「反対」していることがわかった。

「国や自治体の法律や条例で、地域全体の職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内、ならびにタクシーを含む公共機関での全面禁煙を義務付けることをあなたはどう思いますか?」

「労働安全衛生法一部改正で、"事業主は、労働者の受動喫煙を防止するため、屋内作業場について、喫煙室を除き、喫煙を禁止することを事業主の努力義務(罰則なし)とする"、という法案が審議されているが、この法改正によるたばこ規制の強化をあなたはどう思うか?」とたずねた。全体では61%が「賛成」、11%が「反対」となったが、喫煙者は34%が「反対」した。

「労働安全衛生法一部改正で、"事業主は、労働者の受動喫煙を防止するため、屋内作業場について、喫煙室を除き、喫煙を禁止することを事業主の努力義務(罰則なし)とする"、という法案が審議されていますが、この法改正によるたばこ規制の強化をあなたはどう思いますか?」

「2020年の東京オリンピックの際に、歴代の開催都市のように、受動喫煙防止条例を制定することをどう思うか?」とたずねた。その結果、非喫煙者の73%が「賛成」と回答した反面、喫煙者は29%にとどまり、「反対」は34%となった。

「2020年の東京オリンピックの際に、歴代の開催都市のように、受動喫煙防止条例を制定することをどう思いますか?」