「公務員給与」、2年連続で地方が国を上回る--給与削減要請で格差は縮小

総務省は25日、「2013年地方公務員給与実態調査」の結果を発表した。それによると、国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給与水準を示すラスパイレス指数は、2013年7月1日時点で平均103.5となり、2012年4月時点に比べて3.5ポイント低下した。

国の給与削減要請に基づき、59.8%の自治体が給与水準を引き下げたことで、国と地方の給与格差は縮小したものの、2年連続で国の水準を上回った。

2013年4月1日時点のラスパイレス指数は前年比0.1ポイント低下の平均106.9だった。

2013年7月1日時点における都道府県の平均は102.2。最も高かったのは東京都と静岡県の111.1、最も低かったのは長崎県の98.9だった。政令指定都市の平均は105.6で、最高値は川崎市の112.0、最低値は熊本市の99.7。政令指定都市を除く一般市の平均は104.0、町村は101.4で、最高値は兵庫県芦屋市の113.8、最低値は大分県姫島村の76.8だった。

平均給与月額(平均給料月額と諸手当月額の一部の合計)は37万822円(前年37万3,923円)。平均給料月額は32万8,842円(同33万1,189円)、諸手当月額は4万1,980円(同4万2,734円)だった。