経済産業省 特許庁は24日、2014年4月から、中小企業向けワンストップ窓口「知財総合支援窓口」の機能を強化すると発表した。日本弁理士および日本弁理士知財ネット(日本弁護士連合会)と協力して、知的財産の専門家を定期的に配置し、知的財産に係る中小企業支援を強化する。
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知財総合支援窓口「知財ポータル」(出典：経済産業省 特許庁Webサイト) |
中小企業が知的財産活動に取り組む際の課題として、人材不足や情報・知識不足を挙げる声が多く、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題は多岐にわたる。また、日本の特許出願総数に占める中小企業・個人の出願の割合は米国の半分以下(日本12%、米国25%)にとどまり、技術の特許化における「裾野」の広がりは限定的だという。
このたび同庁は「知財総合支援窓口」の機能を強化するため、4月から、知的財産の専門家である弁理士を週1回以上、弁護士を月1回以上配置することを決定。これにより、「専門家を無料で活用できる機会の提供」、「知財の取得前段階での支援(知的財産権による保護または営業秘密による保護の峻別に関する支援)」、「知財の活用段階での支援(ライセンス契約や侵害対策に関する支援)」を実施する。
同庁は、知財の活用を検討している段階から、実際の活用場面までの一貫した支援強化を行い、中小企業等における知的財産活動の促進を目指すとしている。
知財総合支援窓口での支援内容等については、知財総合支援窓口WEB「知財ポータル」を参照。
