ジョーンズ ラング ラサールは6日、アジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト(APPD)日本版 2013年第4四半期」を発表した。
それによると、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、前期比0.2%上昇、前年比2.4%上昇の月額坪当たり3万1,812円(共益費込)となり、小幅ながら7四半期連続で上昇した。
空室率は、前期比0.9ポイント低下、前年比0.8ポイント低下の3.4%で、2四半期連続の低下。大手町・丸の内で大幅な改善が見られたという。
ネット・アブゾープション(当期中に新たに賃貸された床面積から当期中に退去した床面積を控除したネットの床面積の増減)は、5万8,000平方メートルだった。
今後12カ月の見通しについては、空室率は一層低下し、賃料は緩やかな回復を持続すると予測。また、投資市場では投資利回りに一層の低下圧力が加わることから、価格は賃料を上回るベースで回復すると見込んでいる。
東京のリテール(商業施設)市場の賃料は、前期比0.6%上昇、前年比4.9%上昇の月額坪当たり6万6,357円(共益費込)と、5四半期連続して上昇した。価格は、前期比3.3%上昇、前年比13.6%上昇。投資利回りは3.9%に低下した。
東京のロジスティクス(物流)市場の賃料は、前期比0.6%上昇の月額坪当たり5,915円(共益費込)と、10四半期連続で上昇した。
