東京商工会議所は25日、会員企業5,000社を対象に実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」を発表した。

同調査は、2014年1月14日～31日の期間に郵送・FAXにて行われ、会員企業の中小・小規模企業937社から有効回答を得た。

それによると、消費税率の引き上げに伴う価格転嫁の見込みについて、「全て転嫁できる」と回答した企業は59.2%。一方、「一部しか転嫁できない」は13.8%、「ほとんど転嫁できない」は7.4%、「わからない」は18.9%となり、合わせて約4割の企業で価格転嫁に懸念を残していることがわかった。

消費税率の引き上げに伴う価格転嫁の見込み(出典：東京商工会議所Webサイト)

業種別に見た場合、「全て転嫁できる」と回答した割合が最も高かったのは「卸売業」で63.4%。それに対して、「小売業」では「全て転嫁できる」と答えた企業は53.6%にとどまり、「一部しか転嫁できない」企業が19.6%を占めた。

「サービス業」で「全て転嫁できる」と答えた割合は57.2%。詳細を見ると、「飲食業」では36.8%にとどまった一方、「ソフトウェア・情報処理業」では76.1%と8割近くに達した。

また、「飲食業」の約6割、「小売業」と「個人向けサービス業」の約5割が懸念を示すなど、対消費者向け(BtoC)取引の業種では価格転嫁が難しい状況であることが浮き彫りになった。