消費者マインド「足踏みがみられる」--"消費者態度指数"、2カ月ぶり低下

内閣府は17日、2013年12月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月比1.2ポイント低下の41.3となり、2カ月ぶりに前月を下回った。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「改善基調にある」から「足踏みがみられる」とし、4カ月ぶりに下方修正した。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて5段階評価を行ったものをまとめた。

各指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比3.1ポイント低下の40.0、「暮らし向き」が同1.5ポイント低下の37.8、「収入の増え方」が同0.6ポイント低下の39.0。一方、「雇用環境」は同0.1ポイント上昇の48.2となった。

また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月比0.5ポイント低下の45.9となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上～5%未満)」が最も多く41.0%。以下、「上昇する(5%以上)」が31.4%、「上昇する(2%未満)」が16.0%と続いた。これらを合わせると、「上昇する」と答えた割合は前月比0.8ポイント減の88.4%となり、2カ月連続で減少した。

内閣府は消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合は9割程度となっている」に据え置いた。