かんぽ生命保険はこのたび、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から簡易生命保険契約の管理業務を受託しているが、コンピュータシステムの不具合により、民営化前に販売された職域保険(1年更新型の定期保険)の一部の契約で、顧客に対して契約者配当金を多く支払うまたは少なく支払った契約が存在することが判明したと発表した。
民営化前に販売された職域保険ですでに契約者配当金を支払った契約のうち、以下の全ての条件に該当する場合、顧客に支払う契約者配当金をシステムで計算する際に、計算の基準日とする月日を誤っていた(本来、所属していた団体が簡易生命保険に加入した月日を計算の基準日とするべきところ、追加で加入した契約月日を計算の基準日としていた)ため、配当金計算の対象期間を誤って算出し、支払う契約者配当金に過不足が生じたという。
(ア) 職域保険
(イ) 所属していた団体が簡易生命保険に加入した日以降、追加で加入した契約(団体が加入した月日と追加で加入した契約月日が同一の場合を除く)
(ウ) 保険期間の更新停止の申し出などにより契約満了となった契約、または解約・失効・減額変更請求のいずれかを行った契約
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契約者配当金を本来より少なく支払った顧客に対しては、同社から個別に連絡し、支払いが不足していた契約者配当金の額と、支払いが遅れた期間に対する遅延利息相当額を支払うとしている。
同件についてのお問い合わせは、かんぽコールセンター(フリーダイヤル)又はかんぽ生命ホームページで受け付けている。
かんぽコールセンター(フリーダイヤル) 0120-552-950 受付時間:平日9:00～21:00、土日休日9:00～17:00(1月1日～3日を除く)
かんぽ生命ホームページ「お客さまの相談窓口(送信フォーム)」 (URL)http://www.jp-life.japanpost.jp/contact/cnt_index.html お客さま相談窓口(送信フォーム)に必要事項を入力の上、送信する
同社としては、システムの品質向上に継続して取り組んでおり、同件はこの取組過程で判明したものだが、この事態を真摯に受け止め、引き続き再発防止に取り組んでいくとしている。
