経済産業省は9日、2013年5月の特定サービス産業動態統計調査(速報)の結果を発表した。同調査は、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況および事業経営の現状を調べたもの。

対事業所サービス業の売上高等を前年同月比で見ると、全17業種のうち、9業種が増加、7業種が減少、1業種が横ばいとなった。

情報・コンテンツ関連業種では、全7業種のうち、3業種が増加、4業種が減少。情報サービス業は前年同月比3.0%増の6,761億900万円、インターネット付随サービス業は同4.8%増の1,026億3,600万円で44カ月連続の増加、出版業は同0.7%増の684億5,800万円。一方、映像情報制作・配給業は同10.4%減の448億1,200万円、音楽ソフト制作業は同38.9%減の105億7,500万円、新聞業は同2.0%減の1,291億2,300万円、ポストプロダクション業は同0.1%減の45億9,500万円となった。

物品賃貸・専門・技術サービス業では、全10業種のうち、6業種が増加、3業種が減少、1業種が横ばい。物品賃貸(リース業)は前年同月比32.5%増の3,307億円(契約高)、物品賃貸(レンタル業)は同3.4%増の1,217億3,100万円、広告業は同2.4%増の4,226億3,200万円、クレジットカード業は同8.3%増の3兆3,401億1,800万円(取扱高)、環境計量証明業は同1.6%増の33億5,600万円、自動車賃貸業は同0.3%増の1,230億7,500万円となった。

他方、エンジニアリング業は前年同月比34.1%減の3,800億1,600万円(受注高)、機械設計業は同1.4%減の56億7,800万円、機械等修理業は同5.5%減の608億7,600万円、デザイン業は横ばいの42億3,600万円となった。

対事業所サービス業

次に、対個人サービス業の売上高等を前年同月比で見ると、全13業種のうち、5業種が増加、8業種が減少した。

趣味・娯楽関連業種では、全7業種のうち、3業種が増加、4業種が減少。劇場・興行場、興業団は前年同月比11.4%増の277億8,300万円、ゴルフ場は同2.2%増の101億3,700万円、遊園地・テーマパークは同17.5%増の481億9,000万円。一方、映画館は同23.0%減の126億4,400万円、ゴルフ練習場は同2.8%減の30億6,700万円、ボウリング場は同3.0%減の28億9,900万円、パチンコホールは同3.3%減の3,883億1,400万円となった。

教養・生活関連では、全6業種のうち、2業種が増加、4業種が減少。葬祭業は前年同月比5.0%増の492億4,600万円、フィットネスクラブは同2.7%増の246億2,400万円。それに対して、結婚式場業は同0.8%減の144億400万円、外国語会話教室は同1.1%減の63億7,200万円、カルチャーセンターは同2.3%減の19億1,900万円、学習塾は同1.8%減の249億5,700万円となった。

対個人サービス業