ニコ生「ネット党首討論会」再び - 経済と外交、そして児童ポルノ禁止法をめぐる8政党の主張

また民主党・海江田代表は「TPPで国益が本当に守られるのか。情報の徹底公開をお願いしたい」とし、生活の党・小沢代表は「非正規の枠を増やすことが考えられている点と、TPP交渉以前に自由診療の枠を拡大しようという考え方がある点についての総理の考えを聞きたい」と、安倍総裁にそれぞれ質問を投げかけた。

こうした意見に安倍総裁は、「労働移動のない社会は死んでいく。将来見込みのない分野にすがりついていても衰退する。成熟産業からこれから伸びる分野に必要な労働移動が行われるようにしていくことで、ダイナミックな活力を手に入れる」と回答。「TPPによって強制的に雇用自由化を受け入れることはない」と反論した。

外交政策

諸外国との関係、特にアメリカとの関係についてユーザーから「アメリカと対等な関係性を築くためには何が必要か」という質問が寄せられ、ここでも与党と野党の意見には温度差が表れた。

「日米の同盟関係によってアジアの安定を守っており、経済面での利益もある」と、日米関係のメリットを説く安倍総裁は、「アメリカの言いなりになっている」と主張する野党の追求に対し、「中国は軍事費を伸ばしており、北朝鮮のミサイルの射程に日本は入っている。もし攻撃されたときに報復するのはアメリカであり、若い兵士が命をかけることになる。それを認識することが大事であり、日米関係は強固なものにしていかないといけない」と主張。続いて公明党・山口代表とみんなの党・渡辺代表も「一部だけを見て議論するべきではない。経済は相互依存を深めており、文化や芸術面でのソフトパワーは日本独自の強みがある。強みを増していくことで国際社会に好ましい影響を及ぼしていく」(公明党・山口代表)と安倍総裁と同じくアメリカとの同盟関係の強化の必要性を強調した。

主に安全保障面でのメリットを説く3党に対し、「外交交渉によって紛争を解決するべき。そのための財産が憲法9条である」と主張するのが共産党・志位委員長だ。アジア各国との協調の必要性について「アジアの国と心を開いた交流ができないのは、歴史問題に対する政府の態度が問題。村山談話の核心は過去に侵略を行ったという部分であり、ここを引き継ぐと総理が言わないことが原因である」と述べる志位委員長に対し、安倍総裁は「日本と中国は切っても切れない関係。さまざまな問題があっても首脳同士の交流は大事」としながらも、「中国側は尖閣の問題について日本がある条件をのまないと首脳会談をしないと言っている。それは間違いですよと言わないといけない」と、尖閣問題を抱える中国との関係について言及した。……続きを読む