沖縄の基地問題を取り上げ、安保条約を見直す時期にきていると言う共産党・志位委員長

児童ポルノ禁止法改定案

三つの議題の一つとして「児童ポルノ禁止法改定案」が入ってくるのは、ニコニコ生放送の党首討論会ならでは。自民・公明・維新が共同提出した「児童ポルノ禁止法改定案」は、児童ポルノの単純所持を処罰の対象としており、警察・検察による恣意的な運用や捜査権の乱用が懸念されている。

「児童ポルノは問題だが、改定案には反対。漫画やアニメなどの表現の自由を侵害する恐れがある」と明確に反対の姿勢を見えるのは、社会民主党・福島代表、生活の党・小沢代表、みんなの党・渡辺代表、共産党・志位委員長、みどりの風・谷岡代表だ。特に谷岡代表はコミケの例を出し、「児童ポルノの取り締まりは現行法でカバー可能。コミケにはパロディーやコピーから漫画家を目指す人も多くおり、パロディの中には性的なものを含む部分もある。これを否定するとサブカルチャーは成り立たない」と批判した。

拳銃や麻薬は「これがそうだと思わなかった」は通用しないが、児童ポルノは定義が曖昧で危険だとする社会民主党・福島代表

コミケを例に挙げて説明するみどりの風・谷岡代表

また、民主党・海江田代表も「子どもを性的な搾取から守らなければならないのはその通り」としながらも、「法案には問題がたくさんあり、漫画やアニメには被害を受ける子どもそのものがいない。若い漫画家を萎縮させないためにも最低限でも法案の内容を修正すべき」としている。

一方で安倍総裁は、「国際的には、単純所持においても規制の流れである」としながらも、「アニメやCGなどは表現の自由との関係から慎重にする」と回答。公明党・山口代表もこれにほぼ同意見で、「表現の自由については一定の配慮は必要だが、児童ポルノによる実害の大きさに目をつぶるわけにはいかない。児童ポルノは現代においては国際的に流通するもので、国際社会から厳しい批判にさらされている」と、法案改定の必要性を強調した。

「経済政策」「外交政策」「児童ポルノ禁止法改定案」の3テーマについて各党の党首が意見を述べ合った党首討論会であったが、前回と同じく一人あたりの回答の持ち時間は1分と非常に短く、意見を戦わせるというよりもそれぞれの主張を改めて確認するに留まった流れとなった。

最後に安倍総裁は自民党のアプリをPR

1時間半という短時間ではこれが限界と思われるが、次回以降はできればもっと長い時間を用意しての本格的な議論を期待したいところだ。