政府は28日、閣議前に国家公務員制度改革推進本部を開催し、「今後の公務員制度改革について」決定した。

これは、秋に国会が開かれた場合には、国家公務員制度改革関連法案を提出するとともに、来年春に内閣人事局を設置をすることを目指すという、今後の公務員制度改革の考え方を、法案の提出に先立ち、示したもの。

2007年第一次安倍内閣時の国家公務員法の改正により、退職管理の適正化と能力・実績主義の徹底が措置された。2008年福田内閣時に基本法が成立し、改革の内容と工程が決められた。そして、2009年麻生内閣では、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」(以下「法律案」)が閣議決定された。

今後の国家公務員制度改革に当たっては、この法律案を基本とし、基本法の条文に即し、以下の各項目に関して機動的な運用が可能な制度設計を行う。

  1. 幹部人事の一元管理

  2. 幹部候補育成課程

  3. 内閣人事局の設置など

  4. 国家戦略スタッフ、政務スタッフ

  5. その他の法制上の措置の取扱い

国家公務員制度改革推進本部では、安倍晋三総理から、今後の公務員制度改革について、稲田朋美大臣を中心に、早急かつ丁寧な検討を進めるよう指示された。