日本政策投資銀行(以下、DBJ)は20日、本店地域企画部および各支店・事務所に「PPP/PFI推進センター」を開設したと発表した。同センターでは、地方公共団体や民間企業からのPPP/PFIに関する相談に対応していく。
PPP(Public Private Partnership)とは、行政主体による公共サービスを、行政と民間企業をはじめとするさまざまな構成主体との連携により提供していく考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携などを含めた公民連携手法の総称をいう。
PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設や運営などを、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。日本では1999年にPFI法が公布された。
政府は現在、国管理空港などへのコンセッション導入へ向けた新法制定など、PPP/PFI活用拡大へ向けた取り組みを進めており、14日に閣議決定された「日本再興戦略」では、PFI事業規模を今後10年で12兆円に拡大する目標を掲げている。
このような状況を踏まえ、DBJでは、今後は従来実施されてきた延べ払い型PFI事業だけでなく、需要リスクなどを伴う多様なPPP/PFI事業の創出ニーズが見込まれると予測。これに伴い、事業の採算性評価や官民の役割分担・リスク分担検討等の面での難度が高まり、「より早期段階からのオーダーメイドなプロジェクト・コーディネートが重要となってくる」ことから、PPP/PFI推進センターを開設したという。
主な業務として、「財政制約下で公共施設老朽化問題を解決するための、財政分析や公有資産マネジメントを含む川上段階からのトータル・ソリューション提案」、「関係省庁や地域金融機関との連携強化を通じたPPP/PFI手法・制度・先進事例等に係る情報発信」、「官民連携インフラファンドをはじめとする関係機関との連携強化を通じたPPP/PFI案件形成支援」などを実施する予定。
DBJは今後も、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを積極的に行っていくとしている。
