大阪市は27日、ファミリーマートと「災害救助物資の供給等に関する協定」を締結したと発表した。

ファミリーマートは2007年12月、大阪府と「災害時における物資供給および防災活動への協力に関する協定」を締結。今回、災害時により迅速に対応するため、政令指定都市の大阪市との締結に至ったという。

これにより、大阪市は市内で災害が発生、もしくは発生するおそれがあり、物資を調達する必要があると認められる際、ファミリーマートに対し、同社が保有する物資の供給、または同社以外の者が保有する物資のあっせんを要請することができるようになる。

ファミリーマート側は、大阪市から要請があった場合は、当該要請に対し、可能な限り協力するものとする。なお、大阪市内のファミリーマート店舗は現在439店舗(2013年3月27日現在)展開している。

供給される物資の範囲は、食料品(おむすび、弁当など)、飲料水(水、お茶など)、日用品(タオル、ティッシュ、懐中電灯など)、その他大阪市が指定する物資となっている。