ビー・スタイルは26日、消費税増税法案に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、6月26日～7月11日の期間にインターネット上で行われ、399名(結婚経験がある女性350名、未婚女性43名、男性6名)から有効回答を得た。
同調査では、消費税増税に賛成する人は14%だったのに対し、反対は70%に上った。また、増税による社会保障充実を期待する人は4%にとどまっている。
消費税率が上がると、生活に影響はありそうかと聞いたころ、96%が「ある」と回答。一方、「ない」は1%、「わからない」は3%だった。
続けて、消費税率が上がると、仕事選びに影響はありそうかと尋ねてみると、「ある」と答えた人は過半数の58%に上った。それに対して、「わからない」は32%、「ない」は10%となった。
生活に影響が「ある」と答えた人に、どんな影響がありそうか複数回答形式で答えてもらったところ、「家計のやりくりが大変になりそう」の82%と、「全体的に出費を減らすことになりそう」の79%が上位2位にランクイン。一方、「収入を増やさないとやっていけなくなりそう」も65%を占めた。以下、「ライフプランを練り直すことになりそう」が33%、「より貯蓄傾向になりそう」が31%、「施行直前に駆け込み購入しそう」が21%と続いた。
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生活に影響が「ある」と答えた方に質問です。どんな影響がありそうですか? |
上記の質問では、「消費税増税により出費を減らす」との回答が約8割に上り、消費が冷え込むことで経済停滞が一層強まる可能性が懸念されるとともに、出費抑制と収入増の両面から、大部分の主婦層に負担が掛かることが予想される。また、生活苦への切迫感は高まっており、回答者からは「無理してでも長時間労働しないと」「もっと働きたいが時間が制限されている」など、厳しい現状を訴える意見が寄せられているという。
仕事選びに影響が「ある」と答えた人に、どんな影響がありそうか同じく複数回答形式で尋ねると、最も多かったのは「より稼げる仕事を選びそう」で55%。次いで、「求人の数自体が少なくなりそう」が48%、「Wワークなど仕事の数を増やしそう」が46%、「より働きたい気持ちが強くなりそう」が39%、「妥協してでもすぐ働ける仕事を選びそう」が35%ととなり、「仕事は辞めて家計やりくりに専念しそう」は1%にとどまった。
同社によると、消費税増税に関する要望のフリーコメント欄には、399人中334人が意見を記載。それらの要望の中には、「必需品は低税率にして欲しい」「今上げるべきではない」といった制度に対するコメントや、「国会議員の数が多い」「天下りを減らすべき」「生活保護制度の見直しを」など現状施策を批判する意見が多かったという。
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