連合総合生活開発研究所(連合総研)はこのほど、首都圏および関西圏に居住する民間雇用者を対象に実施した第23回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、4月1日～6日の期間にインターネット上で行われ、1,874名(20歳代～50歳代)から有効回答を得た。
同調査で、社会保障改革と消費税率引き上げの関係に関する考え方を尋ねたところ、「社会保障が現状維持できる程度に消費税率を引き上げるべき」は34.2%、「社会保障が現状より充実できる程度に消費税率を引き上げるべき」は13.2%で、この2つを合わせた「消費税率を引き上げるべき」の割合は47.4%となった。一方、「社会保障改革に関わりなく消費税率引き上げに反対」は38.4%だった。
階層意識別(日本の社会を5段階の階層にわけた場合の帰属意識)に見た場合、「消費税率引き上げ反対」と答えた割合は、「上・中の上」18.3%、「中の中」34.9%、「中の下」「下」がともに44.4%となり、階層意識が低くなるほど反対が多くなっていることが分かった。
|
|
社会保障と消費税との関係(階層意識別)(出典:連合総研Webサイト) |
次に、年金・医療制度への信頼感、および年金制度の「給付と負担」と消費税率引き上げの賛否との関係について見てみると、年金制度が「信頼できる」と答えた人のうち、72.7%が「消費税率を引き上げるべき」と回答。反対に、年金制度が「信頼できない」人で「消費税を引き上げるべき」と答えた人は46.5%にとどまった。また、医療制度を「信頼できる」人で「消費税率を引き上げるべき」と答えた人は58.7%となり、各制度に信頼感を持っている人ほど、消費税率引き上げに賛成する傾向が高いことが判明した。
さらに、消費税率引き上げの賛否と内閣支持の関係について調べたところ、同調査において「内閣を支持する」人は全体では12.2%、「支持しない」人は61.6%だったのに対し、「消費税率を引き上げるべき」と答えた人のうち、「内閣を支持する」人は20.9%に上った。一方、「消費税率の引き上げに反対」と答えた人のうち、「内閣を支持する」人は4.0%にとどまっており、「消費税率を引き上げるべき」と答えた人の方が、内閣支持率が高いことが明らかになった。
|
【関連リンク】 約6割が「増税」否定派、軽減税率を望む声も - 消費増税に関する消費者調査 |
