東京証券取引所は21日、幅広い投資者層の取引機会を拡大する観点から、現物市場及び派生商品市場における取引時間を同日から一部拡大した。

東証では、取引時間の拡大について、今年5月9日から、現物商品に係る立会市場については、午後の立会開始時における板寄せの流動性を維持しつつ、アジア市場の動向に合わせた売買が可能となるよう、現行の午前立会終了時刻を30分後倒しし、午前立会の売買立会時を、午前9時から午前11時30分までとする(「11時～12時30分」までの90分の昼休みを60分に短縮する)予定だった。

だが東証では今年4月8日、東日本大震災の影響を考慮して、上記の取引時間の拡大に関し、「東日本大震災の影響により電力供給が逼迫しており、特に今夏における電力需給はより一層厳しい状況が予想されていることを踏まえ、証券業界全体として節電に取り組んでいく一環」として、実施を延期することを決定したと発表。

東証は11月21日から、延期していた現物商品に係る立会市場の「昼休み時間の短縮」を実施した。

また、派生商品(デリバティブ)市場などについても、以下のように取引時間の拡大を実施した。