野村アセットマネジメントは8日、東日本大震災の被災地の復興支援を目的の一つとした投資信託『東日本復興支援債券ファンド1105』を新たに設定することにし、関東財務局に届出を行ったと発表した。

同ファンドは、実質的に、東日本大震災からの復興に寄与すると考えられる政府機関、地方公共団体および企業の発行する債券を含む国内債券および国債に投資するもの。

野村アセットマネジメントは、野村證券(販売会社)および野村信託銀行(受託会社)と合意の上、受け取った信託報酬の一部(ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.2%程度)について、東日本大震災からの復興支援を目的とした寄附を行う。

寄附先については、被災地域の県庁などに設置された寄附金の公的な受付窓口、特定公益増進法人、NPO(民間非営利団体)などから今後決定する予定。