民間調査機関の労務行政研究所は7日、東証第1部上場企業142社を対象に2010年夏季賞与(ボーナス)の妥結水準を公表した。調査結果によると、全産業平均金額は66万2832円で、同一企業でみた昨夏の妥結実績と比較すると額で1万5522円、対前年同期比で2.4%の増加と2年ぶりにプラスに転じた。
同調査は、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2010年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準を調査・集計している(2010年4月20日現在)。
伸び率の推移をみると、2002年以降7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じた2009年(14.4%減。マイナス幅は調査を開始した1970年以来、最低を記録)から微増、2年ぶりにプラスの伸び率となった。
産業別にみると、製造業(105社)の支給水準は64万6466円で、同一企業による対前年同期比は2.8%増。非製造業(37社)は70万9278円、対前年同期比1.5%増と、製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示した。支給月数では、集計社数129社の平均で2.12カ月、同一企業で比較した場合、前年同期(2.07カ月)を0.05カ月上回り、ほぼ横ばいとなった。分布をみると、「1.5カ月未満」が14.0%と最も多く、これに「2.0カ月台」が12.4%で続いている。
