郵政改革で法案骨子、ゆうちょ・かんぽ金融業務は"第三者委員会"でチェック

政府は20日、第13回郵政改革関係政策会議を開き、同日午前に亀井静香郵政改革・金融担当相と原口一博総務相が発表した「郵政改革に関連する法案骨子」について、大塚耕平副大臣が与党議員らに説明した。

亀井大臣と原口大臣が同日午前8時40分から行った会見で示したのは、「郵政改革に関連する法案骨子について(談話)」。骨子によれば、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社の3社を、日本郵政株式会社を存続会社として合併する。その上で政府は、合併後の新日本郵政の議決権の3分の1超を保有する。

合併後の新日本郵政は、郵便事業におけるユニバーサルサービスの責務を果たすため、全国に設置された郵便局で、郵便、銀行代理業、保険募集などに関連する業務を行う。また、郵政改革に資することを前提に、「郵便局を活用した行政サービスなど、地域住民の利便の増進に資する業務などを届出により行うことができる」としている。

さらに新日本郵政は、「業務の区分ごとの収支の状況、経営の状況に関する情報を公表しなければならない」(法案骨子)。また、新日本郵政が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の議決権の3分の1超を保有するとしている。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命に関しては、同種の業務を営む事業者との公平性などを勘案し、預入金額と保険金額の限度額を政令で設ける。また、「業法に基づく規制に加えて、一定の期間、新規業務の届出を義務付ける」としている。

さらに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が行う金融業務については、有識者によって構成される第三者委員会である「郵政改革推進委員会(仮称)」を設け、その内容をチェックし、政府に意見具申を行うこととする。政府は、同委員会の意見などを受けて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に対し、改革法に基づいて、勧告などの「所要の措置」を行うとしている。

これに伴い、郵政民営化法は、改革法、会社法などの公布後、3カ月以内に廃止する。郵政民営化委員会も廃止する。日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社の3社合併は、2011年10月1日に行う。

大塚副大臣は、上記の法案骨子について、「(郵政改革は)かつて自民党が分裂したぐらいの、幅の広い、奥の深いテーマで、これまで議論を重ねていただいたが、一定の結論を出さざるを得ない。先生方には、協力に感謝している。討議の場を今週金曜日(23日)にしっかり設けさせていただき、金曜の段階では、法案の要綱に近いものをご覧いただけると思う」と述べた。

大塚副大臣の説明後、与党議員から、「第三者委員会は理念を持った委員会にしてほしい」「今回の改革がいかに継続性が担保されるかが重要」などの意見・要望があった。また、「がん保険などの新規業務は、今(今回の法案)のスキームで認めるのか」などの質問もあった。

20日午後に行われた、雑誌・ネット・フリー記者向けの記者会見で、亀井大臣は法案の閣議決定について今月27日を目指すと述べており、週末にかけ法案作成の詰めの作業が行われる見通しだ。