経済産業省は4日、商品取引所法に基づき、東京工業品取引所における「立会外大口取引(ブロック取引)」制度導入に関する業務規程などの改正を、同日付けで認可したと発表した。

商品取引所の先物取引に投資する投資信託と上場投資信託(ETF)を組成する際は、大口の注文を行う必要がある。だが、市場の状況によっては、価格が大きく変動する影響が発生する可能性がある。

立会外大口取引(ブロック取引)は、立会外において同一数量、同一値段で売買を成立させる制度であり、市場への影響を回避できる。

今回、経済産業省は、東京工業品取引所に対し、立会外大口取引に関する業務規程などの改正を、国内の商品取引所に対して初めて認可。同省では、「商品取引所に立会外大口取引が導入されることにより、商品先物に投資する証券会社などによる投資信託などの設定が促進され、商品市場が活性化されることが期待される」としている。