ドットコモディティは14日より、CFDによるCO2排出権取引(以下、排出権取引)を開始すると発表した。
排出権取引制度は、経済成長にも配慮しながら地球環境を保護する制度として、欧州(EU)が世界に先駆けて導入。2005年には英国の欧州気候取引所(ECX)においてCO2の「排出権取引」が開始されるなど、地球温暖化問題に対する有効な取り組みとして海外では広がりをみせている。7日からは、地球温暖化対策の合意を目指してCOP15が開催されるなど、今後、ますます経済・政治両面で地球温暖化対策が世界的に加速すると考えられる。
日本においても、排出権取引制度の創設をはじめとした政策がこれから本格化する中、同社も社会的責任として地球環境問題への貢献に取り組むことに至ったとしている。
14日より、CFD取引(差金決済取引)サービスのラインナップに「排出権取引」を追加。個人投資家が「排出権取引」を実現できる環境を提供する。具体的には、ECXに上場されているEUA(EU Allowances、欧州排出枠 : EUが域内のCO2排出施設に割当てたCO2排出枠)に関し、毎年12月の第3月曜日(原則)を最終取引日とする排出量について、売りまたは買いのポジションをとり、決済をしたときに差額を現金で受け払いする。取引の単位は、CO2排出100トン(最近時では1,300ユーロ≒17万円)で、1単位の取引のために必要な証拠金はこの1/5≒3.4万円。
同社は『今回の排出権取引』開始を皮切りに、資産運用機会の提供にとどまらず、投資家、更には消費者の皆様において地球環境問題への意識を醸成するための各種サービスの開発、企業活動に取り組んで参ります」としている。
