総務省統計局は1日、2人以上世帯の家計調査報告(3月分速報)を発表した。一世帯あたりの消費支出は31万680円で前年同月比で実質0.2%の減少となった。
家計調査は、総務省統計局が国民生活における家計収支の実態把握を目的に毎月実施している統計調査。全国168市町村の中から無作為抽出された約8,000世帯を対象に行われる。選ばれた世帯は6カ月(単身世帯は3カ月)、家計上の収入及び支出(無職世帯を除く勤労者以外の世帯は支出のみ)を家計簿に付けることが義務付けられ、専門の調査員によって回収される。
消費支出の内訳は、食料が6万8,025円で対前年同月比3.8%(実質)減、光熱・水道が2万6,893円で同3.5%減、被服及び履物は1万3,466円で同3.6%減など。一方、住居は家賃地代、設備修繕・維持などで同6.4%増、保健医療は医薬品や保健医療サービスなどで同4.3%増、交通・通信は自動車等関係費や通信などで同8.7%増となった。
サラリーマン世帯の実収入は44万3,429円(前年同月比実質2.0%減)で2カ月連続で減少。一方、消費支出は34万4,643円で同0.7%増だった。世帯主収入は36万4,722円(同2.6%減)。一方、配偶者の収入は4万9,761円(同3.8%増)となり、10カ月連続で実質増加した。
