労務行政研究所は27日、東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査を公表した。同調査は、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。
調査結果によると、今年の東証第1部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均(140社)で64万8,149円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(75万7,076円)と比較すると、金額で10万8,927円、対前年同期比で14.4%の減少となった。
伸び率の推移をみると、2002年(対前年同期比6.1%減)以降、7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じ、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大。"リーマン・ショック"に端を発する景気の冷え込みの中、厳しい収益環境下で企業の賃金抑制姿勢は変わることがなく、一時金についても、輸出依存度が高い製造業大手を中心に大幅な減少につながったという。
産業別では、製造業の支給水準は62万805円、同一企業でみた対前年同期比は18.7%減となった。一方、非製造業は、集計社数は多くないものの金額で72万4,270円、対前年同期比2.1%減と、製造業に比べマイナス幅は小幅にとどまった。支給月数の傾向は、平均で2.03カ月となり、同一企業でみた場合、前年同期(2.46カ月)を0.43カ月下回った。なお、支給月数の分布では、「2.0カ月台」が13.0%と最も多く、「1.2～1.4カ月台」が11.4%で続いている。同調査の詳細は、『労政時報』第3749号で紹介するという。
