内閣府は8日、景気ウォッチャー調査の結果を公表した。同調査は、マクロ統計に表れにくい「街角景気」を集計し、指標化するもので、内閣府が毎月発表している。家計動向、企業動向、雇用など、代表的な経済活動項目において景気の動向を敏感に反映する業種から選ばれた2,050人が調査客体。地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。

3カ月前と比較しての景気の現状に対する判断DI(現状判断DI)は28.4(前月比9.0ポイント増)。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが増加したことから、3カ月連続で上昇した。横ばいを示す50については、24カ月連続で下回っている。各地域の動向では、全国11地域で上昇。前月と比べて最も上昇幅が大きかったのは沖縄(12.6ポイント増)。

家計動向関連DIは、消費者の購買態度が依然慎重であり、進学・就職・転勤向けの新生活関連商品の販売が不振であった一方、高速道路料金の引き下げや定額給付金の給付開始による需要増が一部で見られたこと等により前月比8.5ポイント増の30.0となった。雇用関連DIは、前月と比べ「悪化」と判断する人が減少し、「変わらない」と判断する人が増えたこと、企業動向関連DIは、一部企業での受注の回復等が上昇につながった。

2～3カ月先の景気についての、景気の先行き判断DIは35.8。こちらも、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことから、前月を9.3ポイント上回り、3カ月連続の上昇となった。横ばいを示す50については、22カ月連続で下回った。各地域の動向では、全国11地域で上昇。最も上昇幅が大きかったのは中国(14.2ポイント増)だった。

内閣府は景気ウォッチャーによる判断を統合すると、「景気の現状は極めて厳しいものの、悪化のテンポがより緩やかになっている」との見方を示した。詳細はこちらで読むことができる。